法人設立 全ての基本はハンコ作りから

2012年に新設された法人数は10万3074社にもなるそうです。
毎年ほぼ10万件にも及ぶ新設法人が設立されています。

もちろん増減はあるものの毎年非常に多くの法人が
できていますね。

もちろん企業数は増減をしながら推移していますが
新しい会社を設立するときにはすべからく登記に必要な
手続きが存在し、その手続きには印鑑(代表者印)が必要です。

つまり毎年少なくとも10万個の印鑑が
作成されているということです。

もっと言えば、銀行印、角盤(ゴム印)、等入れれば
30万個以上の印鑑が作成されているということです。

会社設立の基本は印鑑作成からということですね。

■法人設立に必要なもの

法人設立に必要な手続きとしては当たり前ですが
法人登記手続きが必要です。

しかし会社の設立時にはその実印を登記所に登録(提出)する
必要があります。

登記の申請書類に押す印鑑に関しては、その会社設立を
申請する者は会社の印鑑をその会社の設立登記と同時に
登記所(法務局)に提出する必要があります。

ですから、登記申請をする前に印鑑は作っておく必要が
あります。

まず会社を作ろうとしたら、何はともあれ印鑑を作らなければ
始まらないということです。

登記申請とは別に印鑑のみ提出するのということは
有り得ないということです。

個人の場合には、印鑑を実印とする場合、
印鑑を登録するという表現になり、市区町村役場に
登録手続きをした印鑑を実印といいます。

法人の場合は商業登記法という法律に則って届けれた印鑑を
実印といい、登録という言い方ではなく
提出という言い方をするそうです。

実印に関しては、その会社の代表者が1名の場合には
実印は1つということになります。

個人と法人とで実印の届け出の場所から、扱いや考え方等
少し異なっているようです。

また法人に関しては代表者1人あたり実印は1つしか
作成できないことになっていて、それ以外の印鑑は
認印になります。

実印を押す機会はそうそうあるものではないのでしょうが
実際実印押すことが求められる場合は、その印鑑が実印で
あるということの証明で「印鑑証明書」の添付が必要です。

実印を押すことが法令で求められない場合でも
契約関係でのやり取りで実印を押すことが求められる場合には
「印鑑証明書」を添付することになります。

つまり、実印だとして印鑑を押したとしても
印鑑証明書を添付しないと実印と判断できないことになります

一般的にはそこまでしないということもあるでしょうが
万が一それが実印として偽られて押された場合は
結果認印が押されたということになります。

もちろん認印でも印鑑を押したということは
内容を確認して押したということなので、一般的には
その印鑑は効果があるのでしょうが、

実印が求められるような書類や取り引きに関しては
トラブルのもとになります。

そういう場合、実印を押すことが求められる場合、
その印鑑が実印であることを証する証明書の提出も
求められるのが一般的ではないでしょうか。

法人として実印が求められるケースとして
不動産の売買時とか(不動産登記)、お金を借り入れる際に
抵当権の担保権を設定する時などが考えられます。

この手続き際が実印と印鑑証明書が必要です。
これは個人の場合であれば印鑑登録証明書の添付ということに
なります。

こういった不動産登記などに関係した証明書の書類に
添付する証明書の場合は3ヶ月以内に作成したもので
なければいけないと定められています。

ただし書類のよっては3ヶ月以内という規定がないものも
あります。

そういった書面への実印を押す際と証明書の添付に
関しては、期間の規定がありませんので後々悪用される事も
ありますので注意が必要です。

白紙委任状(しかも捨印を押すようになっている)に
流用されたり、他の書類に改竄される危険があります。

捨印はいちいち書面内容を訂正して訂正印を押す手間を
省ける方法です。

証明書の有効期間規定のないものの提出に関しては
注意してください

■印鑑登録の変更

会社の歴史が長くなると、印鑑がすり減って
不鮮明になったり、欠けたりすることがありますね。

印鑑の廃止と登録をセットで行うようになっています。
個人の場合は、各市区町村の規定はあるものの
自由に行えます。

法人においても変更は可能です。
法人の場合は改印という言い方をします。

改印は、社の本店を管轄する登記所ですることになります。

法人の場合の手続きですが
・印鑑届書(新規での提出と同じ用紙)
・新規届け出する印鑑
・代表者個人実印
・その代表者個人の実印の印鑑登録証明書(3ヶ月以内作成)

※改印前の会社実印を押すことはありません。

この時新たな印鑑がすぐに用意できない場合は
先に印鑑の廃止を行います。
(印鑑カードの発行がある場合も印鑑カードも廃止します。)

印鑑を紛失した場合も上記と同様の手続きになります。
(カードのみの紛失はカードの廃止と新たなカードの
交付を請求する手続きになります)

この時、よくあるのが会社登記に記載された代表者の住所と
印鑑登録証明書に記載の住所が違う場合、住所変更等の
手続きも必要です。